企業経営者にとって、正確な月次決算の結果をできるだけ早く把握することは、迅速な意思決定を行う上で何よりも重要です。また、月次決算はあくまで会社法及び税法等に準拠した日々の記帳に基づいたものでなければなりません。このため会計専門家が企業を訪問して会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することを目的とした「月次監査」を実施します。このような企業会計のメカニズムを導入することにより、企業の経営体質は徐々に改善・強化され、正しい決算と申告納税のための基盤条件が整備されることになります。
【業績予測】
決算日の3ヶ月前から業績及び納税額の予測
【届出見直】
決算日までに提出を要する届出についてのチェック
【税務書類の作成・税務代理】
法人税・消費税・所得税の申告書を作成
税務監査証明書(税理士法第33条の2に規定された書面)の発行
電子申告
所得税・法人税・消費税等の申告等に関する相談
セカンドオピニオン(顧問税理士以外の第三者からの意見)
公正証書遺言作成/生前贈与/相続時精算課税適用/非上場株式相続税納税猶予制度の事前申請
相続税シミュレーション/生命保険活用/事業承継支援
遺産の特定/遺産の評価算出/遺産分割の協議
小規模宅地等評価減適用判定/遺産分割方法による税額有利不利の判定
顧客財務分析/事業リスク管理/事業収支分析/有効活用事業手法分析及び企画立案/借入に関するアドバイス
相続税対策/アフターフォロー、メンテナンス
会社様に作成頂いた行動計画をもとに、損益計画・設備投資計画・資金計画の策定支援
経理規程、職務決裁権限規程、稟議規程、固定資産管理規程、給与規程等の社内規程作成支援
会社様に作成頂いた行動計画をもとに、損益計画・設備投資計画・金計画の策定支援
各種会計システム構築支援